2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
コンパクト・プラス・ネットワークの具体化といたしましては、例えば、地方都市であれば、医療、介護、商業等の都市機能を都市の中心部や生活拠点に誘導して集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導すること等が挙げられます。 また、人口減少が進む集落地域であれば、生活機能や地域活動の拠点を小さな拠点に集約をし、周辺集落との間をバス等でつなぐこと等が挙げられます。
コンパクト・プラス・ネットワークの具体化といたしましては、例えば、地方都市であれば、医療、介護、商業等の都市機能を都市の中心部や生活拠点に誘導して集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導すること等が挙げられます。 また、人口減少が進む集落地域であれば、生活機能や地域活動の拠点を小さな拠点に集約をし、周辺集落との間をバス等でつなぐこと等が挙げられます。
これは、低未利用地の高度利用と老朽化した建築物を更新して、業務、商業等の施設を整備するものでございます。 平成三十四年度下期の新駅の開業に合わせて、これら土地区画整理事業、あるいは市街地再開発事業によります工事がおおむね完了し、町開きが行われる予定と伺っておりますので、新駅開業のインパクトを的確に受けとめ、市北部の新たな拠点の形成ということが可能になるというように考えておるところでございます。
ある程度の人口がまとまって居住することによりまして商圏が成立して、サービス業の生産性、採算性が向上することで、福祉、商業等の生活サービスが持続的に維持され、これらのサービスに徒歩や公共交通で容易にアクセスできるようになります。このように歩いて暮らせる町となることで、外出が促進され、健康の増進にもつながると考えております。
今後人口が急激に減少することが見込まれている地方都市などでは、一定の人口密度に支えられてきました医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が将来困難になることが懸念されます。
特に、町づくりにつきましては、多くの地方都市や中山間地域等で人口減少、少子高齢化に直面し、医療、福祉、商業等の生活サービス機能の維持が困難になると予想される中、町に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境をつくり出すため、まち・ひと・しごと創生総合戦略における具体的な施策として、コンパクトシティーの形成を始めとした町づくり、地域連携、小さな拠点の形成、東京圏を始めとした大都市圏の医療、介護問題、
経済産業省といたしまして、気候変動の影響への適応というものは、御指摘のとおり、製造業、エネルギー需給、商業等の当省所管の各分野において、現時点での影響の研究事例が少ないため、計画に基づきまして、今後、科学的知見の集積を図ってまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（石井啓一君） 人口減少や高齢化が進む中にありましては、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者等の住民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めることが必要と考えております。また、東日本大震災を契機としたエネルギー需給の変化や地球環境問題の深刻化などを踏まえますと、エネルギーや環境の観点からも持続可能なまちづくりが重要であります。
町づくりや地方創生につきましては、第一点目の豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現という柱の下でのスタートでありますし、居住や医療、商業等の各種機能の立地を集約するとともに、コンパクト・プラス・ネットワークという構成にしているところです。
富山市などの先駆的事例から学びつつ、既存の施設などを有効活用しながら、医療、福祉、商業等の都市機能を町中に誘導するコンパクトシティーの形成と、地域公共交通ネットワークの再構築を進めるべきです。
ですから、十月十日に創生本部会合でお示しいたしました長期ビジョン、総合戦略に関する論点で言及をさせていただいております地域の土地利用というのは、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能をどのように立地するかについての地域ごとの考え方を指すものでございます。
経産省が、平成二十四年度中心市街地商業等活性化支援業務ということで、調査報告書を委託してまとめられております。その分析の結果はどうなっておるでしょうか。
御案内のとおり、地方でもそういった県庁所在地以外の地域に行きますと、一般的に人口が減少、さらには高齢化が進む、こういう状態にあるわけでありまして、そういった中にあっても、居住であったりとか医療、福祉、商業等の都市機能を町中に誘導して、そういった都市の活力をいかに維持向上させていくかというのが一番の課題になってくるのではないかなと思っております。
その中では、やはり、御指摘のように、医療とかそれから商業等と近接をしており、歩いてそれらにアクセスできる。しかも、公共交通等できちっとつながっていく。それから、あわせまして、高齢者だけでは不十分でありまして、むしろ、団地の中の一部を取り壊して、そこには分譲住宅で若い人を入れる。
六点目、商業等の災害復旧、再建についてお伺いをしたいと思います。 実は、この災害で地域産業も大変深刻な問題になっています。もうやめようかというところも数多く聞きます。国の方もいろいろな支援をしていただいておりますけれども、実は、融資制度はあるけれども、従来の規模を復旧するためには、設備とか多額の資金を要する。
今、被災地の漁業、農業、商業等の担い手の多くが毎日廃業するか否かの選択を迫られておられます。しかし、先行き不安のために廃業を選択する方が日に日に増え続けています。同様に、被災地からの転出についてもこうした負の連鎖が進行しています。この廃業と転出の連鎖は地域活力を一気に衰弱させ始めています。この負の連鎖を止めるためのあらゆる対策が東日本の再生のために何よりも必要とされています。
その中の商店街の一つである柳ケ瀬日ノ出町商店街振興組合が、今回、アーケードの改築事業ということで、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金を申請させていただきました。 これは、実は、採択に当たりまして、申請者がプレゼンテーションを行う機会がないということでございます。
ただ、商店街・中心市街地活性化事業としては、商店街の活性化を支援する中小商業活力向上事業が二十一年度の四十二億円を下回る三十一・八億円、中心市街地活性化法の認定を受けた基本計画に基づく事業を支援する戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、二十一年度の五十八億を下回る三十三・一億円、いずれも大幅な減額。事業仕分で二割程度の縮減が示されて、その評決そのまま予算につながった。
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業という支援事業でありますけれども、この事業は、それぞれの事業に対して当然査定していくわけで、三分の二の補助があります。
現在、鉄軌道用地につきましては、沿接する土地の価額の三分の一という形で評価をいたしておりますけれども、鉄道施設と商業等施設などに複合的に利用されている土地につきましては、専ら鉄道施設に供されているか否かということで判断をいたしまして、具体的には、八割以上鉄道施設に供されている場合には鉄軌道用地として評価をし、鉄道施設の利用が八割未満の場合には宅地として評価をする、こういうことにいたしております。
経済産業省といたしましては、まちづくりに意欲的に取り組む地域に対する職員や専門家の派遣、それから協議会及びタウンマネジャーの活動に対します戦略的中心市街地商業等活性化事業費補助金等の支援を通じまして、積極的に中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。
また、面整備の事業や商業等活性化事業等を多く行っている地区や、大規模小売店舗や公共・公益施設が中心市街地の区域内に比較的多く立地している地区などでは、先ほどの人口、事業所数、年間小売商品販売額の増加率が全国平均値を上回る傾向が見受けられたところであります。
私も十何か所回ってまいりましたけれども、先生御指摘のとおりシャッター通りとなっておりまして、言い方によっては非常に怖いような感じの地域がたくさんございまして、何とかしてこれは解決しなければいけないという認識でこれまでも商業等の活性化への支援に努めてまいりました。